２０１５年１月８日、グリーン車料金変換訴訟の判決がありました。
　返還請求は棄却されましたが、判決の付言では「公務に要する費用は実費に寄るべしとし「事前にグリーン車に乗らないと主張している議員のグリーン車料金にまで支出するのは違法である」と指摘して、原告の主張は認められました。今後は、判決に主旨に沿って、条例の運用など議会内での議論が求められています。

大垣市違法公金支出返還請求事件(グリーン料金返還裁判)では７月１０日今後の裁判進行ための、原告・被告・裁判所の３者協議ひらかれ、裁判終結にむけて大きく進展しました。
次回法廷は９月２２日岐阜地方裁判所の大法廷(傍聴席８０人)午前１０時３０分から①議員主尋問②原告最終陳実となりました。
裁判長は「現状の条例のもとでも、乗らない人にグリーン車料金を支給しない運用をできるのではないか。それを検討するよう強く勧告する」と被告（大垣市）へ勧告しました。
弁護団、原告みなさん署名集めの奮闘の成果と思います。皆さんのグリーン車署名の後一回り拡大と、９月２２日の裁判傍聴お願いします。

　5/22(木)10時。岐阜地方裁判所、法廷36席は満席。記者席6席も全て埋まる。
　法定内は立ち見は不可とのことで遅れて来た方の中には報告集会のみの参加という方も。
　岡本弁護士が準備書面を陳述。
　「最小経費最大効果原則からして、かつて、時間的、負担的にもグリーン車を利用することに合理性があった。しかし、現在は列車事情の変化から、グリーン車を利用する必要性はなくなった」
　裁判後、報告集会では、笹田弁護士から今後の見通しが語られました。
　「裁判所は結審予定だったところ、こちらから原告の陳述書や証人申請を提出した。結果的に、次回はまだ弁論が続く。この間に、署名を集めて、1万筆を目指したい」
　岡田議員からは、かつての議員報酬とは別に支払われていた委員会出席費用についてコメントがありました。
　「議会の委員会に出席するごとに毎回2,000円の支払を受けていた。この市内から市役所に行く交通費名目の費用は、全国的に世論の批判を浴び、他の自治体と同様に、大垣も平成18年に廃止された。グリーン料金問題もおかしいことは明らかなので、署名を集め、世論の高まりを作りたい。」

　今後も裁判の行方に注意していきます。